金額は目安であり、最終金額は初回ヒアリング後の見積書によりご提示します。（見積書記載額を優先します）
初回相談30分無料（税務調査スポット対応の事前相談を除く）・オンライン可・全国対応です。
① 月次顧問（年商3億円未満の法人）
Monthly Advisory
報酬は「月額顧問料＋決算申告料（月額の5ヶ月分）」の構成です。freee・マネーフォワード クラウドによる自計化を前提としています。
表は横にスクロールできます →
- 月次顧問料に含むもの：月次試算表のチェック・経営数値の共有、税務相談（メール・LINE・Chatwork）。法人税・消費税・地方税の申告は決算申告料に含みます。
- 金額は基準額（目安）です。取引件数・拠点数・グループ法人・面談頻度等により加算する場合があります。
- 記帳代行・年末調整・法定調書・償却資産申告・給与計算は別途お見積りです。
- 年商3億円以上の法人は別途お見積りします。越境ECの還付申告を主目的とする場合は、年商にかかわらず②を適用します（①との併用時の料金は一体化して算定します）。
- 医科・歯科・医療法人向けの医業特化プランは別途ご案内します。
新規のご契約は月1〜2社に限定しています品質を維持するため、受任数を絞っています。初回相談30分無料・オンラインで全国対応。
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② 越境EC 消費税還付支援
Consumption Tax Refund Support
消費税の課税期間を1ヶ月単位に短縮する所定の届出により、毎月の還付申告が可能となり、資金回収の早期化が期待できます。報酬は「月次申告手数料＋成果報酬」の構成です。
入口｜無料 還付簡易試算 … 0円 直近の売上・仕入データから、還付見込みを簡易試算します（簡易試算／1社1回まで。必要資料をご提示いただきます）。
ご利用条件
報酬
- 標準料率は12%です。顧問契約＋報酬の期日内払いで、成果報酬は12%→7%まで下がります（還付1,000万円なら年50万円の差です）。9%は、①月次顧問のご契約が継続している期間のご請求に適用します（報酬の未払がある場合を除く）。
- 年間還付見込が1,000万円を超える場合は、還付額が大きくなるほど料率が下がります。規模に応じた料率を個別にご提案します。
- 請求書には7%相当額と9%相当額を併記し、当事務所への報酬のご入金日で確定します。
- 顧問契約の中途解約・契約範囲の変更があった場合、または催告してもなお未払がある場合は、その請求分から12%を適用します。
計算例
計算例｜年間還付額1,000万円・顧問契約あり・報酬を期日内にお支払い（7%）の場合
月次申告手数料 20,000円×12ヶ月＝240,000円 ＋ 成果報酬 1,000万円×7%＝700,000円
→ 年間合計 940,000円（税別。①の顧問料は別途）
※代表的な条件による例示です。実際の金額は取引量・資料の状況等を踏まえ、見積書でご提示します。
あらかじめご確認いただきたいこと
還付の時期・実現について
還付は輸出免税等の要件を満たす場合に行われるものです。入金の時期は税務署の事務の繁忙状況によって前後します。関係書類を早めにご提出いただくほど申告と確認が円滑に進み、入金が早まる場合があります。
なお、無料の還付簡易試算は概算であり、還付の実現・時期・金額を保証するものではありません。
証憑の整備・保存はお客様の責任です
輸出許可通知書・適格請求書・帳簿の整備と保存はお客様にご対応いただきます。これが崩れると還付が認められません。
課税期間短縮の制約
課税期間を短縮する特例は、原則として2年間はやめられません。所定の届出と適用要件があります。
契約・精算の条件
- 年間還付見込が1,000万円を超える場合は、個別にお見積りします。ご契約後に超えた場合は、次回のご請求分から料率を見直します（さかのぼって変更することはありません）。
- 還付額が見込みを下回った場合も、月次申告手数料と最低契約期間は継続します。
- 成果報酬は、実際に還付された金額を基礎に算定します（未納の税金に充当された分を含み、還付加算金は含みません）。
- ご請求は原則毎月行います。前月までに還付または充当を確認できた分の成果報酬と、月次申告手数料をまとめてご請求します。支払期日は請求書発行から30日です。
- 後日の調査等で還付額が減額された場合は、差額を精算します。
- freee・マネーフォワード クラウドによる自計化と、毎月の資料の期日提出が前提です。提出が遅れた場合は申告・還付の時期も遅れます。資料の遅れや差し替えで作業のやり直しが生じた場合は、事前にお知らせのうえ、別途料金をいただくことがあります。
- 過年度の更正の請求、記帳代行は別料金です。
まずは還付見込みの金額からご確認ください直近の売上・仕入データから無料で試算します（1社1回）。新規のご契約は月1〜2社に限定しています。
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③ 税務調査対応
Tax Audit Defense
調査する側を知る税理士が、調査から守ります。税務調査は、調査官がどこに着目し、どのような手順で進めるかを理解しているかどうかで、結果が大きく変わります。代表は税務署・国税局で中小法人から大規模法人までの税務調査に携わってきた元国税調査官です。調査の事前通知から立会い・修正申告・交渉まで一貫して対応します。顧問契約がなくてもご依頼いただけます。
- 税務調査のスポット対応（顧問契約のない方からのご依頼）は、事前相談（有料）からお受けしています。調査は準備に充てられる時間が限られるため、初回から資料を拝見し、想定される論点の見立てをお伝えします。ご契約いただいた場合は、事前相談の料金を報酬に充当します。
- 調査日数・対象事業年度数・国税局案件かのほか、税務署との折衝により修正提示額等に変更があった場合の成果等により増減します。調査結果を保証するものではありません。
- 顧問契約先は基本料金を優遇します。
調査の連絡が来た段階でご相談ください顧問契約がなくてもご依頼いただけます。事前相談は 20,000円（税別）／時・オンラインで全国対応。
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④ 国際税務・アドバイザリー
International Tax & Advisory
国際税務の個別論点と節税提案（タックスプランニング）について、判定・検討・必要に応じた意見書のかたちでご支援します。論点の個別性が高い領域のため、定額のプランは設けず、内容・難度に応じて個別にお見積りします。
対応領域（例）
ご提供の形（いずれも個別お見積り）
- 論点レビュー：単発の論点について判定・検討結果をご報告します。
- セカンドオピニオン：現在の顧問税理士との契約関係を前提に、個別論点のみ検証します。
- 月額の専門顧問：継続的なご相談・取引設計の税務検討の伴走。
- 料金は時間制またはプロジェクト単位でお見積りします。初回相談30分無料で論点を切り分けたうえで、業務範囲・前提条件・見積額をご提示します。
- 税務判断は取引の個別事情によって異なります。上記領域の記載は一般的な例示であり、結論や節税効果を保証するものではありません。節税提案は、法令の範囲内での税負担の適正化を検討するものです。
論点を切り分けてからお見積りします初回相談30分無料で論点を整理し、業務範囲・前提条件・見積額をご提示します。
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本料金は2026年10月1日から適用します。表示はすべて税別・目安です。最終金額は初回ヒアリング後の見積書によります。品質維持のため、新規のご契約は月1〜2社に限定しています。契約期間・解約・支払時期・成功報酬の精算条件は契約書で定めます。
まずは初回相談（30分無料・オンライン可）からお気軽にお問い合わせください。税務調査スポット対応の事前相談のみ 20,000円（税別）／時で、ご契約いただいた場合は報酬に充当します。
